ふくしまICT利活用推進協議会事務局の佐藤です。

日頃より当協議会の活動にご支援・ご協力を頂きまして

ありがとうございます。

 

令和2年度第3回目のメールマガジンをお送りいたします。

 

 

*******今回の内容***********************************

 

【1】【市町村会員様向け】「ICTアドバイザー市町村派遣」解決策提案支援対象市町村の追加募集について

 

【2】【各種団体・企業会員様向け】「ICTアドバイザー市町村派遣」解決策提案業務のための支援メニューの追加募集について

 

【3】お知らせ

 

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【1】【市町村会員様向け】「ICTアドバイザー市町村派遣」解決策提案支援対象市町村の追加募集について

 

このことについて令和2年4月28日付け2情第201号にて募集しましたが、予算上限に達しなかったため支援を希望する市町村を追加募集中です。

詳しくは、ふくしまICT利活用推進協議会公式サイトの以下のページに掲載中の資料をダウンロードして御確認ください。サイトへのアクセスに必要なパスワードは7月20日にメールにてお送りしております。

https://www.fict-promotion-association.net/市町村向け/

 

1 事業期間

  令和2年4月から令和3年2月末日まで

 

2 対象

  福島県内の市町村

 

3 申込方法

  支援メニュー一覧より希望する支援を選択し、応募様式に記入の上

  jouhou_kikaku@pref.fukushima.lg.jpまで送付ください。

※応募様式のみご提出ください。支援計画書(様式第3号)の提出については応募いただいた後にご案内いたします。

 

4 申込期限

  令和2年12月25日(金) 17時00分

※16市町村の支援を想定しており、現在2市町村の支援が決定しております。予算上限に達し次第、募集を締め切ります。

 

 

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【2】【各種団体・企業会員様向け】「ICTアドバイザー市町村派遣」解決策提案業務のための支援メニューの追加募集について

 

本協議会の令和2年度の事業として実施中の「ICTアドバイザー市町村派遣」について、解決策提案業務の更なる充実を図るため、支援メニューを追加募集中です。

詳しくは、ふくしまICT利活用推進協議会公式サイトの以下のページに掲載中の資料をダウンロードして御確認ください。サイトへのアクセスに必要なパスワードは7月20日にメールにてお送りしております。

https://www.fict-promotion-association.net/会員向け/

 

1 業務の名称

  「ICTアドバイザー市町村派遣」解決策提案業務

 

2 業務の内容

  別紙「令和2年度ICTアドバイザー市町村派遣事業 解決策提案実施要綱」のとおり

※仕様書については案件ごとに市町村と協議の上、作成するものとします。

 

3 支援メニュー見積額の目安

  1,540千円(税込)※実際の委託契約額は市町村と協議の上、決定します。

 

4 提出期限等

 (1) 提出期限 令和2年12月25日(金)17時00分

 (2) 提出物 参考見積書(様式自由)、参考事業計画書(様式第1号)、

       業務実績書(様式第2号)、支援メニュー提案書(様式第3号)

 (3) 提出先 ふくしまICT利活用推進協議会事務局 鈴木まで 

 (4) 提出方法 持参、郵送、Emailのいずれか

   住 所:〒960-8670 福島市杉妻町2-16(本庁舎5階) 福島県情報政策課内

       Email:jouhou_kikaku@pref.fukushima.lg.jp

 

※本年度中に自治体の取組率100%達成が目標とされているオープンデータについて、県内市町村の取組率は6月末時点で20%と低迷しております。県や協議会事務局としましては、市町村へ本事業を案内するにあたり、オープンデータへの取組に係る支援メニューについては特に積極的な活用を促したいと考えておりますので、支援策がございましたら積極的なご応募をお願いいたします。

   参考:世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

      https://cio.go.jp/data-basis

 

※市町村から次のテーマについて支援の要望を受けております。これらについての支援メニューを提供いただいた場合、受注につながる可能性が高いと思われますので積極的にご応募ください。

テレワーク、ペーパーレス化、BPR、Maas、ドローン、非常時のネットワーク、GIGAスクール、Web会議システム

 

 

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【3】お知らせ

 

〇【福島県からのお知らせ】マイナポイント事業及び自治体ポイント事業について

 

総務省では、本年9月からマイナンバーカードを使って、マイナポイントの予約・申し込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をするとポイントが付与される「マイナポイント」が実施される予定です。

 

詳しくは下記リンク先に掲載されておりますチラシをご覧ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/501264_1306924_misc.pdf

 

 

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今回は、3項目について紹介させていただきました。

 

今後とも、当協議会をよろしくお願いします