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ふくしまICT利活用推進協議会メールマガジン

令和7年度 第2号(令和7年6月2日発行)

 

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本メールは、当協議会の会員の皆様へ、情報化全般に関する動向や、会員の皆様が実施する各種事業・サービスについてご案内するメールマガジンです。

 

会員各位

 

ふくしまICT利活用推進協議会事務局の今野です。

日頃より、当協議会の活動にご支援・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

令和7年度第2号のメールマガジンをお送りいたします。

 

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<今回の掲載記事>

1.会員からのお知らせ

(1)福島県ハイテクプラザ  × docomo

NTTドコモビジネスのMEC(Multi-access Edge Computing)サービスを活用し、

災害対応を想定した実演システムを構築、ドローンからの4K映像/データ伝送を見据えた実証試験を実施

  

(2)玉川村

「玉川村地域活性化起業人(企業人材派遣制度)」について

 

(3)福島県産業振興センター

「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」第1回公募のお知らせ

 

(4)福島県産業振興センター

「福島県海外出願支援事業」第1回公募のお知らせ

  

 

2.協議会からのお知らせ

○メールマガジン掲載記事募集中!

 

 

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1.会員からのお知らせ

(1)福島県ハイテクプラザ 様 × docomo

 

NTTドコモビジネスのMEC(Multi-access Edge Computing)サービスを活用し、

災害対応を想定した実演システムを構築、

ドローンからの4K映像/データ伝送を見据えた実証試験を実施

 

【概要】

 

福島県ハイテクプラザ様とドコモビジネスソリューションズ社はdocomo MEC/LTE上空利用プランを活用し、

AI、5G 通信、三次元構造復元技術の3技術と市販ドローンを組み合わせた実演システムの構築を行いました。

 

実演システムは災害対応を想定し構築、災害現場の情報収集及び被害状況を分析する簡易型災害対応ドローンを実現を目指したものです。

以下を実現しました。

・AI技術:災害現場での家屋や人の発見、瓦礫、土砂部分なども検出

・三次元構造復元技術:ドローンが取得する映像から建造物等の三次元データ化

・高精細映像や機械学習用の大容量データ処理技術:災害対策本部とドローンで撮影した共有できる映像伝送システム

 

課題として、ドローンから4K映像やデータを伝送するため高速の通信回線が必要となるが、従来のネットワーク装置では、

リアルタイムな連携に必要な通信速度が足りなかった。

そこで、docomo MEC/LTE上空利用プランを用いてP2P接続を行った結果、必要な通信速度を満たし、システムとして実演を実現できた。

 

【ご案内】

 

docomo MECを活用すれば、ドローンにSIMを挿入するだけでモバイル閉域ネットワーク環境が構築可能です。

セキュアな環境でドローンで収集したデータの活用(本事例ではAI技術/三次元構造復元技術)を実現する

NTTドコモビジネスのMEC(Multi-access Edge Computing)サービスをご活用されてみたい方はお気軽にご相談ください。

福島県(福島県ハイテクプラザ)様 | docomo MEC® | 低遅延・高セキュアなドコモの法人向けクラウドコンピューティング

<https://www.mec.docomo.ne.jp/portal/case/fukushima_hightech.html

 

 

(2)「玉川村地域活性化起業人(企業人材派遣制度)」について

 

玉川村では、令和7年5月1日に株式会社プロフェッショナルエフェクトと地域活性化起業人制度における協定を締結いたしました。

今回の協定は、総務省の地域活性化起業人制度を活用し、株式会社プロフェッショナルエフェクト様より専門的なノウハウを持った人材を玉川村に一定期間派遣いただくことで、地域振興・地域課題の解決を図ることを目的としております。本村において は、かねてより地域課題の解決を図る手段としてデジタル技術を活用した事業を各種展開しており、これをより一層推進していくため、本制度の活用に至りました。

具体的には、様々な事業の展開についてDX化による業務効率化をはじめ、地域事業者のデジタル化支援など、多岐にわたる活動の伴走支援においてご協力を賜ります。

派遣期間は最長3年間であり、今後村のHPやSNS等で地域のデジタル化や庁内業務のDX化への取り組みを随時情報発信してまいりますのでご確認ください!

 

【朝日新聞デジタル記事】

https://digital.asahi.com/articles/AST524FCWT52UGTB001M.html

 

<福島県玉川村お問合わせ窓口>

発信元:玉川村企画政策課

作成者:玉川村企画政策課 情報推進係 主事 髙久雄生

[Mail]kikaku@vill.tamakawa.fukushima.jp

[Tel]0247-57-4628

 

 

(3)「特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)」第1回公募のお知らせ

 

○内容

(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等の皆様が、国内において特許等(特許、実用新案、意匠、商標)の出願に係る費用、先行技術調査に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ります。

 

【募集期間】 令和7年5月20日(火)~令和7年6月30日(月)

【助成対象者】 福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者又はそのグループ

【助成上限額】 調査に係る経費15万円、出願に係る経費25万円

※1 出願に係る経費について、複数出願で特定の条件を満たす場合には、1件あたり総額100万円

※2 助成率は対象経費の2分の1以内

【事業期間】 令和7年4月1日~令和8年2月28日(助成対象経費の支払期間)

 

詳しくはこちらをご覧ください。             

https://fukushima-techno.com/d/

 

(お申し込み・お問い合わせ先)

公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部技術総務課(担当:遠藤)

電話:024‐959-1929 FAX:024‐959-1889

Email:f-tech@f-open.or.jp 

 

(知的財産に関する無料相談窓口)

INPIT福島県知財総合窓口(一般社団法人福島県発明協会)

電話:024‐963-0242

 

 

(4)「福島県海外出願支援事業」第1回公募のお知らせ

 

〇 内容

(公財)福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者等の皆様の、産業財産権を活用した戦略的な海外展開を促進するため、外国への特許等(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標含む))を出願する際に要する費用の一部を補助します。

 

【募集期間】

令和7年5月20日(火)~6月30日(月)

【対象企業等】

福島県内に本社等を有する中小企業者等又はそのグループ

【補助対象経費】

原則として日本国特許庁に出願済みの特許権・実用新案権・意匠権・商標権(冒認対策商標含む)の外国出願に係る費用

【補助率】

補助対象経費の2分の1以内

1企業あたり 300万円まで

1出願あたり 特許150万円、実用新案、意匠、商標60万円、冒認対策商標30万円

 

詳しくはこちらをご覧ください。

https://fukushima-techno.com/f/ 

 

お問い合わせ先

公益財団法人福島県産業振興センター

技術支援部技術振興課(担当:清野)

TEL:024-959-1951 FAX:024-959-1889

Email:f-tech2@f-open.or.jp

 

 

 

2.協議会からのお知らせ

○メールマガジン掲載記事募集中!

現在、協議会ではメールマガジンに掲載する記事を募集しています。会員の皆様が実施するイベント情報のほか、

最新技術や自社製品・サービス等についてのPR情報等、幅広く募集しますので、ぜひご活用ください!

 

■掲載内容

 

・県及び協議会からのお知らせ

県のICTに関連する取組や協議会が実施する事業の募集等の情報を掲載します。

 

・会員団体及び企業からのお知らせ

会員団体や企業が実施するイベント情報のほか、最新技術や自社製品・サービス等についてのPR情報を掲載します。ただし、協議会の目的達成に寄与するものに限ります。

 

■実施方法

・定期発行

2ヶ月に1回程度発行するものとし、事前に協議会より全会員へ記事の掲載希望を照会します。

 

・随時発行

掲載希望の件数等を踏まえ、随時発行します。なお、記事掲載を希望する会員は、「発行希望日」を指定したうえで、当該希望日の1週間前までに協議会へ記事原稿(任意様式)を提出願います。

 

■掲載要件

・掲載記事はテキスト形式のみとし、画像、添付ファイル等は不可とします。PR情報を画像等を用いて紹介したい場合には、当該情報の詳細が掲載されているWebサイトのURLを掲載ください。

・文字数制限は設けませんが、適宜、校正を行う場合があります。

・記事には作成者や問い合わせ先を付記してください。

・掲載記事は、以下のカテゴリにより分類するものとします。

(1)お知らせ(イベント情報等) (2)募集(実施事業の参加者募集等)

(3)製品/技術/サービス紹介  (4)情報共有(その他、会員へ周知したいこと等)

 

 

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今回は、上記の5項目についてご案内いたしました。

協議会への御意見も随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

今後の事業や講演会・研修の要望、その他協議会に関すること、何でも構いません。

忌憚のない御意見お待ちしております!

次回メルマガ発行は7月を予定しております。

今後とも、当協議会の活動にご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

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発行者:ふくしまICT利活用推進協議会

TEL:(024)521-7134

E-mail:jouhou_kikaku@pref.fukushima.lg.jp

HP:http://www.fict-promotion-association.net/

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